奈良市、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、一般社団法人Next Commons Lab（代表理事：林篤志、以下「NCL」）、Sustainable Innovation Lab（共同代表：林篤志・白井智子、以下「SIL」）、イオンリテール株式会社の6者が、令和5年2月21日から同年3月22日までの約1ヶ月間、奈良市東部地域の一部（月ヶ瀬地区、柳生地区、東里地区）で実施する新たな買物サービス（（仮称）共助型買物サービス）の実証実験について、下記メディアで紹介されました。●2023年2月10日（毎日新聞・朝刊）買い物難民の支援へ 市など6者「共助型」実証実験●2023年2月21日（通信文化新報）「共助型買物」実証実験始まる 全国初・奈良市で郵便局の配送ルート活用●2023年2月23日（奈良新聞・朝刊）奈良市「共助型買物サービス」実証実験を公開 丁寧で安心、便利 サービス充実へ●2023年2月22日・テレビ大阪ニュース【奈良】月ヶ瀬村 シン買い物サービスで“町おこし”へ・NHK奈良奈良 月ヶ瀬と柳生地区などネット注文やドローン配送実証実験(NHK奈良)●2023年3月1日（毎日新聞）過疎地の買い物 拠点に共同配送●2023年3月3日（関西テレビ・報道ランナー）あなたの身近な郵便局 「買い物と地域コミュニケーションの場」に 街まで往復1時間の山間部でも働き盛り世代が暮らしやすくなる実験はじまりました●2023年3月7日（朝日新聞・朝刊）中山間部に買い物の選択肢を 奈良市や日本郵政など実証実験取材およびセミナー・イベント等への登壇依頼は、以下までご連絡ください。Sustainable Innovation Lab広報（sil-press@nextcommonslab.jp）