SIL参画自治体・奈良市、日本郵政などとともに、Local Coop月ヶ瀬を立ち上げます。奈良市は、令和4年3月10日にオープンする旧月ヶ瀬旧学校給食センターを活用したワーケーション施設『（仮称）月ヶ瀬ワーケーションルーム』を拠点に、地域住民や地域の多様な組織・団体の主体的な支え合いのもとで課題解決を図ろうとする新たな社会モデル構築のプロジェクトを始動します。本プロジェクトを、『Local Coop月ヶ瀬』と名付け、民間企業・NPO等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである「共助」の構築とAI・IoT・5Gなどの未来技術によって、社会課題・地域課題に対して経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策を展開し、住民一人ひとりの暮らしと生きがいや地域の豊かさをともに創っていく仕組みを構築し、2025年大阪・関西万博での成果発表を目標にします。本市の東部地域は特に少子高齢化・人口減少が進んでおり、まずは月ヶ瀬地域をモデルケースとし、ワーケーションルームが中核となり関係人口を創出し、住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさをともに創っていく持続可能な地域社会の構築を目指します。詳しくはこちらの奈良市のリリースをご覧ください。